貧困ラインの定義と計測方法が各国政策に与える影響
はじめに：貧困ラインはなぜ重要なのか
貧困ラインは、単に貧困の規模を示す統計的な数値ではありません。それは、社会が「どのような状態を貧困と見なし、どのように対処すべきか」という基本的な価値観を反映し、各国政府の政策立案や資源配分に直接的な影響を与える、非常に重要な指標です。貧困ラインの定義と計測方法が異なれば、導き出される政策やその成果も大きく変わってきます。
本稿では、主要な貧困ラインの計測方法を確認し、それぞれが各国の政策にどのような影響を与えているのかを具体的に解説します。
貧困ラインの主要な計測方法
まず、貧困ラインの基本的な計測方法について、その特徴と適用される文脈を整理します。
1. 絶対的貧困ライン
絶対的貧困ラインは、人間が生活を維持するために最低限必要とされる食料、衣料、住居などの基本的なニーズを満たすための所得水準を指します。このラインを下回る人々は、基本的な生存すら困難な状況にあると見なされます。
- 定義: 生存に必要な最低限の物資やサービスを購入できる所得。
- 主な採用国/機関: 開発途上国、国際機関（世界銀行など）。
- 例: 世界銀行が定める国際貧困ラインは、1日あたり2.15ドル（購買力平価、2017年基準）と設定されています。これは、極度の貧困を計測し、開発援助の目標設定に用いられます。
2. 相対的貧困ライン
相対的貧困ラインは、その社会の所得分布に基づき、特定水準（例えば、所得中央値の半分）を下回る所得の人々を貧困と見なす指標です。これは、社会における経済的格差や排除の側面を捉えることに重点を置いています。
- 定義: 所得の中央値や平均値の一定割合（一般的には50%または60%）を下回る所得。
- 主な採用国/機関: 先進国、OECD加盟国、欧州連合（EU）。
- 例: 日本では、厚生労働省が相対的貧困率を公表しており、2021年の国民生活基礎調査によると、相対的貧困ラインは年間所得127万円とされています。
3. 多次元貧困
多次元貧困は、所得だけでなく、健康、教育、生活水準といった複数の側面における剥奪を総合的に捉える考え方です。これは、貧困の複雑性や多様性をより包括的に理解しようとするものです。
- 定義: 健康（栄養、乳幼児死亡率）、教育（就学年数、就学率）、生活水準（調理用燃料、衛生施設、安全な飲料水、電気、住居、資産）など、複数の指標に基づいて算出。
- 主な採用国/機関: 国連開発計画（UNDP）、オックスフォード貧困・人間開発イニシアティブ（OPHI）、一部の開発途上国。
- 例: UNDPが発表する多次元貧困指数（MPI）は、100以上の国々で用いられ、所得だけでは見えにくい貧困の実態を浮き彫りにします。
各計測方法が政策立案に与える影響
貧困ラインの計測方法の選択は、政府がどのような政策目標を設定し、どのような手段を用いるかという点に大きな影響を与えます。
1. 絶対的貧困ラインに基づく政策
絶対的貧困ラインが主要な指標として用いられる場合、政策の焦点は「生存権の保障」に置かれます。
- 政策目標: 極度の貧困状態にある人々の基本的なニーズを満たすこと。飢餓の撲滅、基礎的な医療サービスや教育へのアクセス改善、安全な水と衛生設備の提供などが優先されます。
- 具体的な政策例:
- 食料援助プログラム: 世界食糧計画（WFP）などによる緊急食料支援や栄養改善プログラム。
- 国際開発援助（ODA）: 世界銀行や国際通貨基金（IMF）などによる、貧困国のインフラ整備、保健・医療、教育分野への資金援助や技術協力。
- 感染症対策: 基礎的な保健医療システムの構築支援、ワクチン接種キャンペーン。
- 評価: 政策の成果は、貧困ラインを下回る人口の割合の減少や、特定疾患の罹患率の低下などで評価されます。目標が明確であるため、進捗が測りやすいという特徴があります。
2. 相対的貧困ラインに基づく政策
相対的貧困ラインが重視される社会では、政策の焦点は「所得再分配と社会的包摂」に置かれます。所得格差の是正や、貧困層が社会から孤立せず、十分に社会参加できる環境の整備が目指されます。
- 政策目標: 所得格差の縮小、教育機会の均等化、安定した雇用機会の創出、セーフティネットの強化。
- 具体的な政策例:
- 所得再分配政策: 累進課税制度の強化、社会保障給付（年金、失業給付、児童手当など）の拡充。
- 最低賃金制度: 労働者の生活水準を保障し、賃金格差を是正。
- 就労支援・職業訓練: 貧困状態にある人々が自立できるよう、スキルアップや雇用機会の提供。
- 住宅支援: 低所得者向けの公営住宅供給や家賃補助。
- 教育支援: 就学援助制度や奨学金制度による、経済的困難を抱える世帯の子どもたちの学習機会保障。日本では、厚生労働省が生活保護制度や住宅確保給付金などを運用し、相対的貧困対策の一環としています。
- 評価: 政策の成果は、ジニ係数などの所得格差指標の改善、相対的貧困率の低下、社会保障制度による再分配効果の拡大などで評価されます。
3. 多次元貧困に基づく政策
多次元貧困の視点を取り入れることで、政策は所得に偏らず、教育、健康、生活水準といった複数の側面から統合的に貧困問題に取り組むようになります。
- 政策目標: 特定の剥奪領域に特化した介入ではなく、教育、健康、インフラなど複数の側面で同時に改善を目指す。貧困の根源的な原因に多角的にアプローチし、レジリエンス（回復力）を高めることを目指します。
- 具体的な政策例:
- 総合的な開発プログラム: 地域全体での学校建設と保健所の併設、安全な水供給と衛生教育の組み合わせ。
- ジェンダー平等への配慮: 女性の教育機会の向上と就労支援、母子保健サービスの拡充。
- 災害レジリエンス強化: 貧困層が災害により一層脆弱にならないよう、防災教育や安全な住居の提供。
- 評価: 多次元貧困指数（MPI）の改善や、各次元における剥奪指標の低下で評価されます。政策効果の測定には複雑さが伴いますが、より実態に即した貧困削減が可能となります。
計測方法選択の背景と課題
各国の貧困ライン計測方法の選択には、その国の経済発展段階、歴史的な社会福祉制度、政治的イデオロギーなどが複雑に絡み合っています。
例えば、開発途上国では、基本的な生存が脅かされている状況が多いため、絶対的貧困ラインを優先し、国際社会からの援助もこの指標に基づいて行われることが多いです。一方、経済的に成熟した先進国では、多くの人々が基本的なニーズを満たせるようになったため、社会内での相対的な不平等を問題視し、相対的貧困ラインに焦点を当てた政策が展開されます。
しかし、どの計測方法にも課題は存在します。絶対的貧困ラインは、各国の物価水準を考慮した購買力平価で調整されるとはいえ、国際比較には限界があります。相対的貧困ラインは、社会全体の所得が増加すれば貧困ラインも上昇するため、経済成長だけでは貧困問題が解決しないという示唆を与えますが、一方で社会全体の豊かさとは関係なく、所得分布の変化のみを反映するという側面もあります。多次元貧困は包括的である一方で、データの収集や指標の選定に複雑さが伴います。
まとめ：貧困ラインと政策の密接な関係
貧困ラインの定義と計測方法は、単なる統計的な分類に留まらず、各国が直面する貧困問題をどのように捉え、どのような社会を目指すのかという政策的な意思決定の基盤となります。絶対的貧困ラインは生存の保障を、相対的貧困ラインは社会内での公平性と包摂を、そして多次元貧困は複合的な剥奪への統合的なアプローチをそれぞれ促します。
これらの知識は、貧困問題に取り組むNPO職員の方々や、この問題に関心のある一般の読者の皆様が、各国の貧困対策の背景にある思想や課題を深く理解し、より効果的な提言や啓発活動を行う上で不可欠な視点を提供することでしょう。私たちは、これらの指標が示す数字の背後にある人々の生活と、それを改善するための政策の選択肢について、引き続き深く考察していく必要があります。